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会社設立の届出
会社設立時には会社の税金に関する各種届出書、申請書を税務署等に提出します。
これを提出する事によって、税金の特典を受けられる場合もあります。
地方税に関する届出
国税に関する届出書は、税務署に提出します。
国税に関して必要な届出書には、法人税、消費税、源泉税の３つがあります。
国税に関する届出
地方税に関する届出書は、都道府県と市町村に提出します。
届出書類一覧
税務署への提出書類
- 法人設立届出書
- 設立日から2ヶ月以内
- 棚卸資産評価法届出書
- 設立第一期の確定申告時
- 減価償却方法の届出書
- 設立第一期の確定申告時
- 給与支払事務所解説届
- 事務所開設から1ヶ月以内
- 青色申告承認申請書
- 会社設立以降3ヶ月経過日と、会社設立第一期の終了日の早い方の前日
消費税特例の提出書類
- 簡易課税制度選択届出書
- 適用を受けたい課税期間の初日の前日
- 課税事業者選択届出書
- 適用を受けたい課税期間の初日の前日
- 課税期間特例選択届出書
- 短縮にかかる課税期間の初日の前日
- 課税売上割合適用承認
- 随時
労務関係の届出書類
- 新規適用届出
- 事業開始後すみやかに社会保険事務所まで。
- 適用事業報告
- 事業所開設後遅延なく労働基準監督署まで
- 労働保険関係成立届
- 適用事業所となって10日以内に労働基準監督署まで
- 就業規則の届出
- 就業規則作成後すぐに労働基準監督署まで
- 適用事業所設置及び被保険者資格取得届
- 労働保険関係成立届けが受理されてすぐ公共職業安定所まで
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