貸倒引当金について:会社の税金ガイド

貸倒引当金とは、金銭債務が部分的に回収不能であると見込まれた時に、繰り入れ限度額に達するまでの金額を損金経理によって損金に算入する事です。

貸倒引当金には、一括評価金銭債務に対するものと、個別評価金銭債務にかんするものの２種類があります。

対象となる金銭債権

対象とならない金銭債権

個別評価金銭債権とは、一部に貸倒れなど一定の自由による損失が見込まれる金銭債権です。

(一括評価金銭債権の対象となる金銭債権の範囲)+(保証金,敷金,前渡金等の返還請求権)

長期棚上債権

次の事由により期末日の翌日から5年後に弁済されるもの

(回収不能見込額)=(対象金銭債務)-(許可決定等の事由が生じた事業年度末の翌日から5年経過する日までの弁済予定額)-(抵当権など担保されている金額)

事実認定によるもの

債務超過1年以上事業交点の見込みがないもの。
(回収不能見込額)=(対象金銭債務)-(担保物の処分,人的保証による回収可能額)

形式基準によるもの

次の事由により期末日の翌日から5年後に弁済されるもの

(回収不能見込額)={(対象金銭債務)-(実質的に債務と認められない金額)-(抵当権など担保されている金額)}×50％

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貸倒引当金について：会社で納める税金